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Westlaw Japanからのお知らせの記事一覧
2024/05/16
判例コラムとは Westlaw Japanのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をWestlaw Japan編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 ■判例コラム 第317号 (2024年5月14日) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 同性パートナーに関する犯罪被害者遺族給付金不支給裁定の取消請求を認めた最高裁判決 ~最高裁第三小法廷令和6年3月26日判決~ 小林 直三(大阪経済大学 教授) 【法分野】憲法 犯罪被害者と同性の者は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号の「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るとした判例についてのコラムです。 本コラムでは近時のSOGIに関する司法判断の潮流を踏まえ、多数意見、補足…
2024/05/02
Westlaw Japanのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をWestlaw Japan編集部で専門家に執筆依頼をして作成・掲載しており、大変ご好評を戴いておりますが、この度、新たに法令をわかりやすく解説する「 法令ガイド 」の掲載を開始しました。 「 法令ガイド 」では、企業の方をはじめとする皆様に実務で役立つ情報をお届けして参ります。 *現時点では不定期更新となっております。 ・ フリーランス新法(2024年秋頃までに施行予定) 掲載日:2024年4月2日 更新日:2024年5月1日 UPDATE 各記事の文中にある※印のリンクは、Westlaw Japan製品にアクセスします。 リンク先の文書をご覧になるにはWestlaw Japan製品にログインいただく必要があります。 IP契約のユーザー様はWestlaw Japanにログインしてからクリックしてください。 製品をご利用ではない方は「無料トライアルへのお申し込み」か「ECサイトでのご契約」でご覧いただけます。 ▶Westlaw Japan オンラインシ…
2024/05/01
判例コラムとは Westlaw Japanのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をWestlaw Japan編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 ■判例コラム 第316号 (2024年4月30日) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 過失相殺の可能性は、消費者被害に対する集団的救済の障害となるのか ~最高裁第三小法廷令和6年3月12日判決~ 清水 宏(明治大学 教授) バックナンバーは こちら → https://www.westlawjapan.com/column-law/2023/ ご好評を戴いているコンテンツですので、ぜひ御覧ください。 ▼Westlaw Japan商品紹介【お勧め!人気No.1商品】 まずは、判例検索から!…
2024/04/22
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 当社では2024年 5月10日(金)を全社一斉休業とさせていただくこととなりました。 ■休業期間 2024年5月10日(金)終日 ・フリーダイヤルの受付も休業とさせていただきます。 ・休業日にいただいたメール、問い合わせフォームからのお問い合わせは、2024年 5月13日(月)以降、順次回答させていただきます。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
2024/04/15
判例コラムとは ウエストロージャパンのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をウエストロー・ジャパン編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (ウエストロー・ジャパン株式会社として、特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 判例コラム 第315号 (2024年4月15日) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 参議院議員通常選挙(令和4年施行)をめぐる「1票の較差」訴訟 ~最高裁大法廷令和5年10月18日判決~ 新井 誠(広島大学法科大学院 教授) バックナンバーは こちら → https://www.westlawjapan.com/column-law/2023/ ご好評を戴いているコンテンツですので、ぜひ御覧ください。 ▼Westlaw Japan商品紹介【お勧め!人気No.1商品】 …
2024/04/03
話題の判例とは 新聞記事などで報道された話題性の高い判例をWestlaw Japan編集部が選りすぐってご紹介しております。 New 話題の判例2件UP! (1) 過重労働による地方公共団体の職員の自殺に係る損害賠償請求事件(令和6年2月6日札幌地裁) New 文献番号 2024WLJPCA02069001 【判決全文】 (※) ◆地方公共団体の職員が過重業務により精神疾患を発症して自殺したことについて、遺族の国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容された事例 https://www.westlawjapan.com/case_law/2024/20240206.html (2) いわゆる総則6項に係る相続税更正処分等取消請求事件(令和6年1月18日東京地裁) New 文献番号 2024WLJPCA01186001 【判決全文】 (※) ◇本件被相続人の相続人である原告らが、本件被相続人の本件相続により取得した財産の価額を財産評価基本通達(評価通達)の定める方法により評価して本件相続に係る本件相続税の申告をしたところ…
2024/03/22
判例コラムとは ウエストロージャパンのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をウエストロー・ジャパン編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (ウエストロー・ジャパン株式会社として、特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 判例コラム 第313号(2024年3月21日 臨時号) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ ■第313号(2024年3月21日 臨時号) 同性婚を認めない民法等の諸規定を違憲とする初の高裁判決に関する一考察 ~札幌高裁令和6年3月14日判決~ 小林 直三(名古屋市立大学大学院 教授) バックナンバーは こちら → https://www.westlawjapan.com/column-law/2023/ ご好評を戴いているコンテンツですので、ぜひ御覧ください。 ▼Westlaw Japa…
2024/03/19
ウエストロー・ジャパン 法令アラートセンターの特徴についてのご案内ページを更新いたしました。 「Westlaw Japan」法令アラートセンターのご紹介 法情報の総合データサービスWLJPを有効活用してより効率的に、もっと効果的に ABOUT 法令アラートセンターとは 法情報総合サービスWestlawJapanで法改正情報の監視をサポートいたします。 ぜひ、ご参照、ご活用ください。
2024/03/11
判例コラムとは ウエストロージャパンのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をウエストロー・ジャパン編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (ウエストロー・ジャパン株式会社として、特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 第312号(2024年3月8日 臨時号) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 棋譜情報を配信する動画に対し著作権侵害を理由として削除申請をしたことの不競法違反等が問題となった事案 ~大阪地裁令和6年1月16日判決~ 松尾 剛行(桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士) バックナンバーは こちら → https://www.westlawjapan.com/column-law/2023/ ご好評を戴いているコンテンツですので、ぜひ御覧ください。 ▼Westlaw Japan商品紹介…
2024/03/04
判例コラムとは ウエストロージャパンのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をウエストロー・ジャパン編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (ウエストロー・ジャパン株式会社として、特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 判例コラム 第311号 (2024年3月4日) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 第311号 吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って 上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう 吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 ~最高裁第一小法廷令和5年10月26日決定~ 龍野 滋幹(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士) バックナンバーは こちら → https://www.westlawjapan.com/column-law/2023…