「Westlaw Japan」の判例情報


判例の調査をより効率的に、もっと効果的に

Westlaw Japan 判例リサーチの特徴

Westlaw Japan 判例リサーチの特徴をご紹介します。


WLJP_判例検索画面
WLJ目次バーの活用
WLJ目次バー
新判例体系の活用
Westlawjapan新判例体系
Westlaw Japan独自の裁判官情報・担当した判例の履歴
WLJP裁判官の経歴と判決履歴
Westlaw Japan独自取材判例・収録件数
WLJP独自取材の判例

最近のアップデートと今後の改善予定

■ 最近の機能アップデート1

目次バーを開くボタンを「全文」画面に設置しました。
全文閲覧時には左端のバーをクリックするよりも操作性が向上します。


■ 最近の機能アップデート2

出力機能の「検索結果リスト」の出力に「要旨」が含まれるようになりました。出力したファイルの一覧性、情報量がアップします。


■ 最近の機能アップデート3

判例の出典引用情報を自動生成する機能を搭載しました。
この機能は、判例を引用するための「●●地裁令和●年●月●日判決●●●●号(出典元情報)」といった情報を簡単にコピー&ペーストできる機能です。
既存の「URLコピー機能」と併せ、論文、記事、報告書等の作成にお役立て戴けます。

■ 今後の改善予定

判例の出典情報を引用するための情報を簡単にコピーするための機能をご提供しておりますが、更にご活用戴けるように、この機能で生成される情報の省略形、区切り記号、空白スペースの有無などをプルダウンやチェックボックスで選択可能とし、よりフレキシブルに引用情報を生成できるようになります。


裁判所名の略称、年月日の省略形、スペースの有無、半角全角については、お好みの書式の組合せで初期値を保存できるようになります。
(テキストエリアでの直接編集の内容は保存されません。)

※ 判例の出典情報の表記・省略形について

略称の説明:”WLJP”とは、Westlaw Japan Product(ウエストロー・ジャパン製品)の省略形です。

Westlaw Japanに収録されている判例には、一意の「文献番号」が割り当てられています。
「文献番号」には、判例データベース Westlaw Japan製品を表す略称「WLJP」が含まれているため、Westlaw Japanの製品に搭載されている判例を出典として引用する場合の表記は、以下のように省略可能です。

【省略表記の例】
(省略なし)
 東京高等裁判所 決定 平成29年7月19日 WestlawJapan文献番号2017WLJPCA07199006
 ↓
(省略の例)
 東京高決平成 29・7・19(2017WLJPCA07199006)

その他、「事案の概要」コンテンツの拡充、などの改善を予定しております。(時期未定)


業務の効率化に「Westlaw japan」をお役立てください


企業・団体でのご利用に関するご相談・お見積り等のご相談は こちら

お問い合わせフォーム

判例だけでなく改正情報の監視もという方には
ECサイトで購入可能な「アラートセンター」が利用可能な商品(個人利用)は こちら

法令アラートセンター商品一覧

*現在ご契約中の方 オプション追加、利用人数の追加等のご相談は こちら

Westlaw Japan カスタマーサポート