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Westlaw Japanからのお知らせの記事一覧
2023/12/22
年末年始の営業について、下記の通りとさせていただきます。 ■休業期間 2023年12月29日(金)~2024年1月3日(水) ※ ご契約中のお客様への請求書の発送は2024年1月4日(水)を予定しております。 ※ 休業期間中にいただいたメール、問い合わせフォームからのお問い合わせは2024年1月4日(水)以降、順次回答させていただきます。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
2023/12/18
判例コラムとは ウエストロージャパンのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をウエストロー・ジャパン編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (ウエストロー・ジャパン株式会社として、特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 判例コラム 第304号 (2023年12月18日) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 過大役員給与における実質基準の適用上の課題 ~東京地裁令和5年3月23日判決~ 中村 繁隆(関西大学会計専門職大学院 教授) 【法分野】租税法 【対象】 弁護士、研究者、企業法務部・経理部、税理士等 バックナンバーは こちら → https://www.westlawjapan.com/column-law/2023/ ご好評を戴いているコンテンツですので、ぜひ御覧ください。 ▼West…
2023/12/07
当サイトをご利用戴きありがとうございます。 以下の日程でECサイトの決済システムで メンテナンスを実施いたしますので、ご案内致します。 ○目的 クレジットカード会社におけるメンテナンス ○日時 2023年12月14日(木) 1:00 - 6:00 2023年12月21日(木) 1:00 - 6:00 ○影響範囲 メンテナンス時間中、クレジットカード決済にて、2~3秒間の無応答 または異常応答が複数回発生する可能性がございます ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
2023/12/05
判例コラムとは ウエストロージャパンのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をウエストロー・ジャパン編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (ウエストロー・ジャパン株式会社として、特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 判例コラム 第303号 (2023年12月4日) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 大規模テーマパークのWEBチケット販売の規約中、一定の場合を除き解除ができない旨の条項およびチケットの転売を禁止する旨の条項について、消費者契約法12条3項に基づく差止請求が認められなかった事例 ~大阪地判令和5年7月21日~ 岡田 愛(京都女子大学 教授) 【法分野】消費者契約法 【対象】 弁護士、研究者、企業法務部等 バックナンバーは こちら → https://www.westlawjapan.com/column-l…
2023/12/04
話題の判例とは 新聞記事などで報道された話題性の高い判例をWestlaw Japan編集部が選りすぐってご紹介しております。 New 話題の判例3件UP! ① タックス・ヘイブンに係る法人税更正処分等取消請求事件(上告審)(令和5年11月6日最高裁第二小法廷)New!! 文献番号 2023WLJPCA11069001 ◆1 租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例 ◆2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有する https://www.westlawjapan.com/case_law/2023/20231106.html ② 性別の取扱いの変更申立事件(違憲)(令和5年10月11日静岡家裁浜松支部)New!! 文献番号 2023WLJPCA10116001 ◇生物学的な性別は女性であるが心理的な性別は男性である…
2023/12/01
Westlaw Japan 2023年デジタルカレンダー壁紙ダウンロード ウエストローがご提供するデジタルカレンダー壁紙です。ダウンロードしてご利用ください。 12月のカレンダー A guelder rose covered with frost is seen in Minsk, Belarus, December 7,2018. reuters/Vasily Fedosenko 霜の降りたセイヨウカンボク ミンスク、ベラルーシ 2018年12月7日. reuters/Vasily Fedosenko 2023年カレンダー(サイズ:1280×800) ダウンロードはこちら 設定方法 【Windows・簡単な設定方法】 別ウィンドウに表示された画像の上でマウスの右ボタンをクリックし、メニューから「デスクトップの背景として設定」を選択します。 ブラウザの種類によっては「背景として設定」、「壁紙として設定」となっている場合もあります。 ※この方法で設定した…
2023/11/22
Westlaw Japan ECサイトにて、 11月24日(金)、25日(土)、26日(日)の3日間限定 で「ブラックフライデーキャンペーン」を実施致します。 ECサイト取扱商品の中で、もっとも充実したコンテンツラインナップ 「プラチナプラン」3商品 と、人気の高い 「全判例」パッケージの商品 が対象となります。 3日間限定価格となりますので、この機会をお見逃しなくご活用ください。 【ブラックフライデーキャンペーン対象商品】 終了しました *期間開始まで該当商品へはアクセスできません。 ECプラチナPro【1年契約・月払】 数量限定5 ECプラチナBasic【1年契約・月払】 数量限定5 ECプラチナ全判例【1年契約・月払】 数量限定5 ECゴールド全判例【1年契約・月払】 数量限定5 ECエントリー全判例【1年契約・月払】 数量限定5
2023/11/14
判例コラムとは ウエストロージャパンのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をウエストロー・ジャパン編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (ウエストロー・ジャパン株式会社として、特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 ■第302号 (2023年11月13日) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 公的なハラールマークの登録商標としての保護の可否 -商標法 4 条 1 項 5 号に該当する商標は、その商標の正当な財産権者によって出願された場合でも登録されることはないと判断した事例- ~知的財産高等裁判所令和 5 年 3 月 7 日判決~ 大友 信秀(金沢大学 教授) 【法分野】知的財産法(商標権) 【対象】弁護士、研究者、弁理士、企業知財部・法務部等 バックナンバーは こちら → https://www.westlawj…
2023/11/13
話題の判例とは 新聞記事などで報道された話題性の高い判例をウエストロー・ジャパン編集部が選りすぐってご紹介しております。 New 話題の判例3件UP! ① 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件(違憲)(令和5年10月25日最高裁大法廷)New!! 文献番号2023WLJPCA10259001 ◆性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は、憲法13条に違反するとされた事例 https://www.westlawjapan.com/case_law/2023/20231025.html ② 存否応答拒否に係る行政文書不開示決定取消等請求事件(令和5年9月14日大阪地裁)New!! 文献番号 2023WLJPCA09149002 ◇原告が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)に基づき、本件学校法人に対する国有地の売却に関連する被疑事件の捜査について、本件省及び本件局が本件各検察庁に対して任意提出した一切の文書ないし準文書の開示請求をしたところ、同行政文書の存否を答えるだけ…
2023/11/02
判例コラムとは ウエストロージャパンのホームページでは、話題の判例や注目すべき論点のある判例をウエストロー・ジャパン編集部で専門家に執筆依頼をして作成し、記名により掲載しています。 (ウエストロー・ジャパン株式会社として、特定関係人の利害・立場に与するものではありません。) より早く有益な判例を収録し、専門家である実務家、研究者の方々による判例コラムをお届けして参ります。 ■第301号(2023年10月31日 特報) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 性別の取扱いの変更の審判を受けるにあたっての生殖腺除去手術の実質的強制に関する最高裁大法廷決定に関する一考察 ~最高裁大法廷令和5年10月25日決定~ 小林 直三(名古屋市立大学大学院 教授) 【法分野】憲法 【対象】弁護士、研究者、官公庁、企業法務部等 ■第300号 (2023年10月30日) → https://www.westlawjapan.com/column-law/ 譲渡制限株式の売買価格のため…