ウエストロー・ジャパン
 　「Westlaw Japan」法令アラートセンターのご紹介
 法情報の総合データサービスWLJPを有効活用してより効率的に、もっと効果的に

「法令アラートセンター」活用例

企業や個人の法律相談や代理人業務だけでなく、企業・地上公共団体の顧問、講演会や人権を守る啓蒙活動を行うなど、さまざまな活躍フィールドがあります。
  • 企業の顧問業務に
  • 予防法務、攻めの戦略の提案に
  • セミナー資料の素材として
法律の専門家であれば、法律が改正された場合これに対応しなければならないのはどの活動にも共通で、そのためには法改正の情報には常にアンテナをはっていたいところですが時間は有限です。
効率よく確実に情報を得るためにも、ある分野の法改正については早い段階から，ある法改正については必要に応じて，という切り分けや、こちらは確認済み、あちらはいつまでにチェック、など、対応状況管理も能率アップには有効な手段です。

 
改正一覧通知メールサンプル

法令アラートを設定していれば関連情報をワンストップで入手可能。
顧問先企業のコンプライアンス施策として。

改正一覧ダウンロード機能

入手した情報をもとに過去判例を調査することで改正後の判例動向を推測。
資料として説得力のあるものに。

法令アラートセンターで、改正情報を一元管理し、様々な活動により多く活動時間をあてるための効率化を図ってみませんか。

インタビュー・導入事例

実際にご利用いただいている方々のインタビュー掲載記事、導入事例をご紹介。
リーガルリサーチの重要性、Westlaw Japanの導入理由、実務に即した製品の特徴や今後へ期待する点などを挙げていただいています。