ウエストロー・ジャパン
　「Westlaw Japan」法令アラートセンターのご紹介
法情報の総合データサービスWLJPを有効活用してより効率的に、もっと効果的に

Westlaw Japan「法令アラートセンター」のご案内

法令アラートセンターとは

「法令アラートセンター」は、Webベースで法改正の情報集約を行うことができるサービスです。

法令改正情報の収集

日々公布される多数の改正を検知して、内容を把握し、その情報を自ら調査・収集、まとめたり管理したりするには、非常に多くの時間と労力が必要となります。

主な法令改正の情報収集手段

✓ 官報のチェック
✓ 各省庁のウェブサイト確認
✓ 書籍の入手、理解（逐条解説、解説書籍・雑誌　など）

Westlaw Japanの法令アラートセンターなら、Web画面で改正情報を一元管理

「法令アラートセンター」は、法改正の監視を確実かつ効率的に行っていただけるようにするためのサービスです。

全法令-…法令各種（憲法・法律・政令府令・告示等）、WLJP BookShelf が含まれます。
Basic…判例、法令各種、判タ（特集記事は除く）、WLJP BookShelf が含まれます。
Pro……判例、法令各種、審決等、文献情報、判タ（特集記事は除く）、WLJP BookShelf が含まれます。

各商品に含まれているコンテンツ一覧 → 各商品のコンテンツ閲覧一覧

ECサイトの法令アラートセンター商品は小規模・個人ユーザー様向きのコンパクトな商品です。
企業様にて多部門でアラートセンターをご利用になりたい場合、ボリュームディスカウント等のご相談は、お問い合わせフォームよりカスタマーサポートへご相談ください

士業の方の「法令アラートセンター」活用例

企業や個人の法律相談や代理人業務だけでなく、企業・地上公共団体の顧問、講演会や人権を守る啓蒙活動を行うなど、さまざまな活躍フィールドがあります。

 顧問先企業の業種に適した法改正の把握に

 コンプライアンス施策の情報として

 予防法務に、攻めの戦略の提案に

 セミナー資料の素材として

 法令アラートを設定していれば関連情報をワンストップで入手可能。

 入手した情報をもとに過去判例を調査することで、改正後の判例動向を推測し、セミナー資料として説得力のあるものに。

法律が改正された場合、法律の専門家であれば、どの活動であれ対応しなければならないことが発生します。
そのためには法改正の情報には常にアンテナをはっている必要がありますが、時間は有限です。
効率よく、確実に情報を得るためにも、ある分野の法改正については早い段階から、ある法改正については必要に応じて対応する、という切り分けや、こちらは確認済み、あちらはいついつまでにチェック、などの対応状況管理も、能率アップには有効な手段です。

法令アラートセンターで、改正情報を一元管理し、様々な活動により多く活動時間をあてるための効率化を図ってみませんか。

「法令アラート」と「法令アラートセンター」

Westlaw Japanでは、これまでも改正情報の通知サービスとして、「法令アラート機能」としてご提供してきました。が、メール通知が主体となるサービスであるために、以下のような課題をご提示戴いておりました。

「法令アラート」機能の課題

ユーザーの皆様から戴いたこのようなご意見を参考にして新たに実装された「法令アラートセンター」では、これらの課題を解決するため、より少ない労力で確実な監視を行える体制を組むことを目的とした機能を搭載してご提供致しております。

「法令アラートセンター」の特徴

 可読性の向上として、ステータスの色分けや、見出しの書式を改善しました。
 解説リンクの収斂、可読性を向上するため、リンク部分の記述を簡略化しWeb画面へ遷移します。
 アラートの種類が色分けされます。
 法改正への対応の要否・対応状況等のステータスをWeb画面上で記録することができます
 業務・業種別に作られた法令集（基本法令パック）から、監視法令を簡単に選択することができます。
 直近の法改正を、検出した期間で選択し一覧で表示できます。
 検出した直近の法改正をメールで通知する機能もご利用いただけます。（＊メール形式はHTML形式）

改正情報の効率化に、「法令アラートセンター」をお役立てください。

法令アラートセンターの使い方

法令アラートセンターのシンプルな設定手順

初めて法令アラートセンターを使うときには、次の３ステップで設定します。

（1）初期設定（グループの作成）

　 1. 製品にログインした後、「ホーム」タブの「注⽬の機能」セクションにある「法令アラートセンター＞＞」リンクから法令アラートセンター画⾯へアクセスする。

　 2. 法令アラートセンターのトップ画⾯（「管理」タブ）が選択された状態で表⽰されます。

　→ 「グループの追加」リンクをクリックすると追加画面が表示されるので、任意のグループ名、任意のグループIDを指定して、設定した改正情報を通知する対象のメールアドレスを指定してください。メールアドレスは、個人向けIDでご契約の場合、ご契約時にご登録戴いたメインとなるメールアドレスに加え、サブアドレス（携帯電話のアドレスなど）、計2つまでが宛先としてご登録可能です。（編集者コードは個人ID契約の場合、設定不要です）

　→ グループ機能は、例えば、目的ごとに分けたり、顧客案件ごとに分けたり、といったご活用方法がありますが、登録できるグループの数には制限があります。個人ID契約の場合、「Pro」は２グループ、「全法令」と「Basic」は１グループのみ登録可能となっています。

※ グループ数の追加につきましては、お問い合わせ窓口までご相談ください。

（2）監視法令の設定

グループの設定ができたら、監視する法令と、監視条件を設定します。
グループ名のリンクをクリックして「監視法令」タブをクリックすると監視対象法令を設定できます。
法令の指定方法は、以下の４つの方法があります。
- 　① 法令名を検索して選択する方法：正式名称の一部、旧題名、略称（通称）から法令名を検索することができます
- 　② 法分野で指定する方法：公法編、国際法編、民事法編、刑事法編、社会法編、経済法編、といった分野から選択して指定することができます
- 　③ 基本法令パックで指定する方法：業務・業種を選択することで、業務・業種に関係する法令を監視法令に追加することができます。
- 　④ フリー入力：複数の法令を一括で登録することができます。法令毎に改行して１行１法令で入力してください。
- 　もしお手元に監視したい対象の法令リストがある場合、フリー入力画面でお手持ちのリストから、まとめてコピー＆ペーストで設定することができます。
- 「すべての新規制定法令を通知する」
- 「下位法令を監視する」
- 「狭く、深く」も、「広く、浅く」にも、「広く、深く」でも。柔軟に監視対象を選べます。

（3）配信条件の設定

「設定」タブでは、通知の頻度やタイミングのプションが選択できます。
施行日の通知タイミングは、施行日当日、一週間前、１か月前から選択できます。
「法律案」、「パブコメ」の通知で、早期の通知がされます。
メールの配信頻度は、業務サイクルに併せて、毎日、毎週特定の曜日、月ごとの特定の日付から選べます。
Westlaw Japanに解説記事か収録されると、当該改正の記事掲載のお知らせが通知されるように設定できます。

設定は以上です。

設定が完了したら、直近の法改正を、検出した期間で選択し一覧で表示できます。検出した直近の法改正をメールで通知する機能もご利用いただけます。

ご留意事項

法令の検索画⾯と閲覧画⾯に表⽰されるアラート登録リンクについて

法令の検索画⾯と閲覧画⾯には、「この法令の改正をアラート」等のリンクが表⽰されますが、これらのリンクは、法令アラートセンターでは使⽤しません。法令アラートセンターで法令を監視する場合は、各グループの画⾯の「監視法令」タブから設定します。（検索結果画⾯に表⽰されるアラート登録リンクの例。これらのリンクは従来から提供している「法令アラート機能」の設定リンクです。）